県の行財政改革の一環で、売却を検討している県の公館について、和歌山県の仁坂吉伸知事は、近く結論を出すとしながらも、景観に配慮して今後の方針を検討していく姿勢を明らかにしました。これはきょうの定例記者会見で明らかにしました。和歌山市和歌浦地区にある県公館は利用率が悪く維持費の負担が重いとして売却を視野に検討しています。これに対し学識経験者らのグループが、売却されると景観の保全が保証されないと、売却に反対する要望書を県に提出しています。仁坂知事は、景観を保全したいとの気持ちはほぼ同じとし、景観保全を担保した形での売却や利用など県財政に負担をかけない形での決着を検討していることを明らかにしました。仁坂知事は新年度予算編成とあわせ近く結論を出すとしています。仁坂知事自身もトップセールスするなど景観を保った形での売却先を模索したものの、現状では売却先は見つかっていないとしており、県財政の再建と景観の保全という観点の板挟み状態になっています。公館については県は今年度９５０万円の維持費用を予算化していますが、利用率が年間およそ２０００人台と低迷しているため、県有資産の売却も視野に検討を重ねています。