和歌山県の行財政改革の一環で見直しの対象になっている和歌山市にある県の公館について仁坂吉伸知事は、維持費の削減と売却益を確保するため原則として施設を売却する方針を明らかにしました。これはきょうの定例の記者会見で明らかにしたものです。県の公館は和歌山市の和歌浦地区にあり、平成５年に県が来賓の懇談や国際交流、各種行事の場として民間から１１億３０００万円あまりで購入したものです。県では年間９０日程度解放して一般に利用してもらっていますが、年間利用者が３０００人前後と低迷していて、おととしは２３００人程度の利用にとどまっています。また清掃費や庭園管理費など１年間に９５０万円の費用がかかっており、県では行財政改革の一環で公館の見直しを検討しています。これについて仁坂知事は、職員の削減や厳しい財政などから景観に配慮する形での条件付きで売却はやむを得ないとの考えを示しました。県の公館の売却をめぐっては、景観が損なわれるとして学識経験者らのグループが売却しないよう要望しています。こうした動きについて仁坂知事は、施設の管理費をこうしたグループが支出してくれるという条件であれば急いで売却する必要はないとの見解を示し県の支出をカットできるのであれば、早急に売却する必要はないと述べています。仁坂知事は景観に配慮する必要性は強調しており、その方向での売却を検討していますが、景気の低迷で具体的な計画が進んでいないとしています。また、行財政改革を進める中での新年度予算の編成について仁坂知事は、税収の落ち込みなど厳しい財政状況にあるものの、現状では去年策定した行財政改革の枠組みに従って予算組みしていく方針を明らかにしています。